鳥栖市議会 2021-08-31 03月08日－02号
次回の新庁舎建設工事の入札公告につきましては、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３工種に分離して、条件付一般競争入札を考えているところであり、公告の時期や入札参加条件等につきましては、現在検討しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆） 総額については65.9億円ということで変更なしということでございます。
次回の新庁舎建設工事の入札公告につきましては、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３工種に分離して、条件付一般競争入札を考えているところであり、公告の時期や入札参加条件等につきましては、現在検討しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆） 総額については65.9億円ということで変更なしということでございます。
利用可能店舗の決定につきましては広く募集を行う予定でございますが、まずは本市のほうから、前回宿泊キャンペーンで取り組んでいただいた実績のある店舗のほうにも登録を呼びかけてまいりたいと思っておりますし、併せて市が利用可能店舗の募集を行いまして、申込みがあった事業者の参加条件が合致しているか、速やかな審査を行った上で決定いたしたいというふうに考えております。
それか、家庭から出る廃食用油を持ってきてくれることが参加条件になっております。なかなか発想が私たちとはちょっと違いますね。環境とＳＤＧｓへの対応を考えた行動だったと思います。
これの参加条件として、提供するメニューで地域の農産物を利用していることや、継続的に提供していること、素材調達のため生産者などと連携していること、利用者への食育や地域農業への理解促進などの取り組みがあることとされております。 インターネットで今までの受賞者名を見ておりましたら、佐賀がありました。平成24年に農林水産省食料産業局長賞を受賞されております。
まず、平成25年度には、土木一式工事の一般競争入札参加条件であります総合評点の範囲について見直しを行ったところでございます。さらに、この総合評点の範囲について定めた発注基準についても公表を始めたところでございます。 また、労務単価の大幅引き上げや公契約の要綱の施行に伴い、建設工事の最低制限価格を予定価格のおおむね85％からおおむね90％になるように引き上げたところでもございます。
その障害者優先調達推進法の中では、競争入札の参加条件として障害者の法定雇用率とか、就労施設との取引実績を考慮するというような一文も入っております。また、役務も発注できるようでありますけれども、この点については、市はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君） お答えいたします。
特殊な技術を要する工事や入札の参加条件を満たす会社の数が少ない場合などには、まず市内の支店、営業所を加え、それでも不足する場合は市外の会社まで加えるといった形で競争性を確保するようにいたしております。 ただ、業種によっては、支店のうち、これまでの建設行政の実績や地域への貢献度等を勘案して優先的に本店と同等扱いする場合もあり、このことについては毎年の方針として指名審査委員会で審査しております。
募集人員は男女各100名の合計200名でございまして、20歳以上の独身であって、2名以上での参加が参加条件でございました。また、参加されました飲食店は中心市街地にございます11店舗でございまして、会費は男性6,000円、女性4,000円でございました。
アメリカ側の参加条件の提示に対して、日本側は自分たちの意見をきちんと通すのではなくて、アメリカのほうにすり寄っていく、そういうことをすごく心配している記事です。本当に日本の政府が農業国益のためにきちんと発言をしていくかというのがここで信用ができないというか、そういうことが明らかになった記事ではないかなと思っております。
その下水道工事に関しましては、必ず入札するときの参加条件として過去3年以内の実績が必ず上げられております。今業者さんから聞こえてくる声、これだけ落札、受注ができなかったらば、その3年間の実績というものがつくれない、つまり今後は入札すら参加できないという声がやはりあるんです。
それで、今現在、条件付の一般競争入札において、参加条件いろいろ出されておりますけれども、その中で、一つこれは単純にまずお聞きしたいことがあるんですが、完全に佐賀市内に本店を置いている、つまり純然たる佐賀市内の業者というのは、入札に参加するときには、ただ本店があるということだけで入札に参加できます。
ただ、特殊な技術を要する工事や入札の参加条件を満たす会社の数が少ない場合などにおきましては、支店、営業所を加えるとか、さらに市外の会社まで加えるといった形で、競争性を確保するようにいたしております。
インターネット公売制度の導入については、昨年で、つい最近からのスタートというふうに思っているところでございますが、これについて、いわゆる導入の経過、それから参加条件とか市民が自由にそれに参加するポイントといいますか、そういうふうなことがあったらひとつお示しいただきたいと思います。 ○議長（前田教一） 総務部副部長。 ◎総務部副部長（片岡弘道） インターネット公売の導入経過でございます。
２番目に、指名競争入札では発注者の一方的な指名でありますが、一般競争入札は業者が入札参加条件を見てみずからが応札することになり、公平性が高まる。３番目に、市内または県内といった地域要件を付すことでローカル発注対策が可能、以上のようなメリットがございます。
さらに、参加条件を満たす業者がこれまで市内に２社しかない状況での入札であったと。これら３つの設定条件のもとでの入札となっておりましたので、落札価格が固定されていることが直ちに市と業者のなれ合いの傾向すらうかがえるとの指摘には当たらないのではないかと思っているところでございますし、これまで入札は正確に行われてきたと考えているところでございます。
そういうことで、地元業者になかなか問題が出てくるということから、県内の入札の契約関係の担当課長会というのがございますけれども、そういう中で、参加条件ですね、そういったものをやっぱり、ある一定のレベルに統一をするというんですかね、というような参加資格のあり方、そこら辺のところをもっと詰めていく必要があるということで、その会議を設置することにいたしておりまして、先ほど言いました条件付一般競争入札を導入する
次に、1,000万円以上の工事につきましては、条件付一般競争入札を実施しているところでございますが、入札参加条件としては、本店・支店の所在地、また、個々の業者ごとに経営状況、経営規模、技術的能力等を数値による評価を行いました最新の総合評定の値や過去の同種工事の施工実績及び技術者の配置等を入札参加要件として設定を行っております。
現在、本市の条件つき一般競争入札の参加条件設定におきましては、五つほど挙げますと、本店が市内にあることなどの一つの地域要件、それから、建設業法による経営事項審査の結果であります総合評定値、また、佐賀市の工事評定等で加点・減点を行っております主観点、工事を行うに当たっての資格を持った技術者の配置、それから過去の工事実績、こういったものを挙げておりますが、このほかに入札参加者を排除する規定といたしまして
そのうちの一つは、旧清掃センターと同等規模の建設実績がある業者、二つ目が国の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づく、旧清掃センターと同規模の焼却炉の解体工事の実績がある業者、三つ目としまして、同規模の建設や解体工事の実績がなくとも、能力があると認められる総合建設業の地場、大手を含め、参加条件としたところでございます。
それから、４点目の、郵便入札の条件についてでございますが、郵便入札の参加資格条件につきましては、１番目に建設業の許可行政庁である国や県が行います経営事項審査の総合評点、２番目に業者の所在地要件、３番目に手持ち工事件数、４番目に同種、同規模工事の実績及び技術者等の配置などから指定しておりまして、固定的なメンバーからではなく、参加条件を満たせばだれでも参加できる方式となっております。